2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○朝日大臣政務官 先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
○朝日大臣政務官 先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
○朝日大臣政務官 測量データにおきましては、その体積差分が五万六千立米というふうには確認をしております。 その内容につきましては、現在、静岡県におきまして、経緯等について調査中であるというふうに我々認識をしております。
○朝日大臣政務官 盛土の総点検につきましては、委員御指摘のことも踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 雨畑ダムの堆砂対策は、ダム管理者であります日本軽金属株式会社が令和二年四月に策定した雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づいて進められております。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 災害の危険性が高いエリアにおきまして、公共施設だけではなく、近隣のマンション等の協力を得て避難場所を増やすことは大変重要だと考えております。 国土交通省では、災害時の避難者を一時的に受け入れる施設の整備を支援することを目的といたしました、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を令和三年度に創設をいたしました。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 日本軽金属株式会社が行います堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとの基準に直ちに適合していないとまでは言えないと考えております。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 鉄道事業法におきましては、鉄道路線を廃止しようとする場合、その廃止予定の一年前までに国土交通大臣に届け出ることになっておりますけれども、その際、鉄道事業者におきましては、地域に対して丁寧な説明を行い、その理解をいただきながら廃止の届出が行われることが一般となっております。
このコロナが長期化した場合に、公共交通が崩壊してしまう、国土交通省の更なるバックアップをお願いするということで、今日は朝日大臣政務官にも御出席いただいております。 政務官も、私はいつもこの主張をしていますからよくお聞きしていただいておると思いますし、東京でも西多摩地区、もう政務官も、大臣政務官もよく私の地元の方にも来ていただいておりますから、どういう地域状況かということもよく御存じかと思います。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。
○朝日大臣政務官 国土交通省といたしましては、整備加速化に当たりまして、令和二年度には、先般成立をいたしました第三次補正予算を含めまして、全体で対前年度比一・七倍の五十五億円の国費を確保いたしまして、百八十一駅、四百十五番線の整備について、事業者や地方公共団体と連携して着実に進めていくこととしております。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 国土交通省が設けました有識者会議では、現在、水資源に関する論点で、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について、科学的に議論を行わせていただいております。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線におきましては、建設主体でありますＪＲ東海において、品川―名古屋間の二百八十六キロにおいて、そのうち約八割の区間において工事契約が締結をされ、工事が進められているところです。
○朝日大臣政務官 繰り返しになりますけれども、開業時期につきましてはＪＲ東海が決定するものだと考えておりますし、今のところ変更がないというふうに我々は認識をしておりますので、引き続き、ＪＲ東海をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○朝日大臣政務官 御質問ありがとうございます。 お答えをいたします。 海上保安庁の体制強化につきましては、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえまして、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において、海上保安体制強化に関する方針が決定をされたものであり、同方針は、中長期的な期間を見据えて取り組む体制強化の方向性を明らかにしたものであります。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進む厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動、委員御指摘のとおり、観光交流を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいております。
○朝日大臣政務官 お答えをいたします。 建設発生土は、資源有効利用促進法に基づきまして建設資材として有効利用することを基本としており、また、砂防法、宅地造成等規制法、農地法など、こういった法律を基に地方公共団体が独自に定める条例により、場所や用途に応じて盛土等の基準や罰則等が定められているところでございます。
○朝日大臣政務官 生産緑地地区の面積要件につきましては、かつては最低面積が五百平米とされておりましたが、平成二十九年に生産緑地法を改正をいたしまして、地域の実情に応じて、市町村が条例により三百平米まで引き下げることができるように緩和をいたしました。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 都市公園や緑地は、地域住民の皆様にとって良好な状態に整備、管理をすることが重要だと認識をしております。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘の古民家再生については、例えば空き家となった古民家を改修し、地域活性化のための活動、交流拠点施設等として活用する場合には、補助金等により地方公共団体を通じた支援を行うことが可能です。
○朝日大臣政務官 お答え申し上げます。 北陸新幹線については、平成二十七年一月の政府・与党申合せにより、完成、開業目標を三年前倒しし、令和四年度末の完成、開業を目指すとされました。開業が三年前倒しになった際、建設主体である鉄道・運輸機構においては工期短縮策を策定し、予定どおりの開業ができるものと考えておりましたので、三年前倒しが実現不可能な計画であったとは認識しておりません。
○朝日大臣政務官 お答えいたします。 金沢―敦賀間の開業については、まちづくり等の取組を進める沿線自治体始め地元の皆様の期待は大変大きいものと承知をしており、このような事態が生じたことについて、大変遺憾です。 国土交通省としましては、この検証委員会での検証結果を踏まえ、鉄道・運輸機構とともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
○朝日大臣政務官 第三者による検証委員会において、今般の工期遅延、建設費増加に至った事実関係の検証を行うとともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行った上で、財源確保に向けた具体的な方策について、予算編成過程の中で幅広く検討してまいります。
○朝日大臣政務官 お答えいたします。 水害リスク情報については、これまで水防法に基づき、流域面積が広い河川を対象に浸水想定区域の指定を義務化してきましたが、約二万ある中小河川については指定が義務づけられておらず、指定の促進が課題と認識をしております。
○朝日大臣政務官 お答えいたします。 国土交通省が設けた有識者会議では、現在、特に大きな水資源に関する二つの論点であるトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について科学的、工学的な議論が行われているところです。
○朝日大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の資料については、平成三十年十月に、静岡県の求めに対してＪＲ東海から貸し出された資料であると承知をしております。 その後、当該資料については静岡県が設置した専門部会においても示されて議論されたと聞いていますが、資料を公開するか否かといった資料の取扱いについては、静岡県及びＪＲ東海の間で協議されるべきものだと考えています。
○朝日大臣政務官 国土交通大臣政務官の朝日健太郎でございます。 あかま委員長始め理事、各委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
私が十四日に質問した十五日の毎日と朝日、大臣はごらんになりませんでしたか。朝日にも「論壇」に出ているし、毎日の方も教授の実名の名前入りの投稿ですよ。これを読んだ国民はどう思うでしょうか。